４．３．２　法的及びその他の要求事項

▼適用される法規制等の把握
　会社は、会社に適用される環境関係の法律（条例含む）や、その他社外との環境関係の取り決めを一通り把握して下さい。

　【解説】「会社に適用される法律」は、04年改訂で厳密には「会社の環境側面に適用される
　　法律」と表現される様になりました。ですから例えば「〜の排出」に適用される法律は、「一般
　　に環境法と呼ばれていない法律」でも、そんな定めがある事を把握して→守って→ちゃんと守
　　っている事を確認する事が必要になります。
　　　あまり良い例が思い浮かびませんが、例えば「道路運送車両法は社有車の排ガスを規制し
　　ている法律だが、一般に環境法とは呼ばれていない。」という考えで除外していた会社では、
　　考えに入れなければならないでしょう。但しこの場合、普通に車検整備すれば順守されるの
　　で、行動は変えなくて良いでしょう。

　　　『適用される』の考え方で、環境法解説本の鈴木敏央さんが興味深い事を言っていました。
　　「努力義務事項に関しては、やらなくても違反にならないのだから”適用される法律等”に
　　　入れる必要はないだろう。やったとしたら、会社が自主的にその努力義務に同意してやって
　　　いるのだから”会社が同意するその他の事項”に入れるべきだろう。」との事で、筆者も同感
　　です。つまり、審査の場などで「法規制リストに環境基本法が入っていませんね。」というやり
　　とりは、我々の考え方では「ちょっと違うんでは？」という事になります。


▼適用される法規制等の参照
　またそれらの法律（条例含む）や約束事は、具体的にどのように決められているのか確認できる状態にしておいてください。

▼会社への適用
　これらの法規制や取り決めによって、会社が何をしなければならないのか、どんな基準を守らなければならないのかハッキリさせておいて下さい。

　これらの把握するやり方、確認できる状態にするやり方は、ちゃんと定めておいて下さい。必要な場合には、それらのやり方は直して下さい。

　　【解説】つまりは、会社に法律などが適用されるのに「知りませんでした」というのはダメです
　　　よ、という事です。

　　　　言葉の問題ですが、法律(原文でlegislation)に条例は含まれます。英語では国の法律と
　　　地方の条例には区別がないのです。

　　　”社外との取り決め”には、都道府県、市町村との協定、地域との協定、業界団体の自主
　　　規制、企業グループの自主規制などが考えられます。


▼環境マネジメントシステムへの反映
　これらの法規制などで守らなければならない事は、環境マネジメントシステムを作り上げ、実施して、必要なところを直して行く上で、ちゃんと考えて行って下さい。

　　【注】わざわざ、言われるまでもありません。



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